2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
一方、総理は私の問いに対して、処分場確保は私たちの世代の責任だと、こういうふうにお答えになっている。そこで、総理、私たちの世代の責任だとすれば、その操業はいつ頃を目指すということになるのか、また、その造成に電気事業者の負担はどうしようと考えているのか、この点について明確にお答えいただきたいと思います。
一方、総理は私の問いに対して、処分場確保は私たちの世代の責任だと、こういうふうにお答えになっている。そこで、総理、私たちの世代の責任だとすれば、その操業はいつ頃を目指すということになるのか、また、その造成に電気事業者の負担はどうしようと考えているのか、この点について明確にお答えいただきたいと思います。
十三 低レベル放射性廃棄物の処分場確保にあたっては、発生者責任の原則の下、事業者が実施するが、その際、地域の理解の増進など、国としても責任をもってその確保に協力すること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
逆に、川内原発、いよいよ再稼働に向けて最終コーナーに入りましたが、これについて、答えではありませんが、もう時間ですが、テロ、サイバー攻撃やあるいは火山、あるいは避難計画、仮置場確保、中間貯蔵施設の問題、最終処分場、汚染水用タンクの設置場所、ＡＬＰＳの問題、そして高レベル廃棄物等の処理の問題、いろいろとこの一Ｆから学ぶことがあると思います。
では、仮置場確保についても伺いたいと思っています。 東日本大震災では災害廃棄物の仮置場の確保が難航しまして、今般、仮置場をリスト化しておくとの方針が示されていますが、避難所や仮設住宅と競合することを考えると、なかなかこれ難しい問題ではないのかなと思っていまして、環境省はこの課題をどのように解決されるおつもりなのか、伺いたいと思います。
ですから、大臣が今お答えになったように、私もそれは、原理原則でいえば発生者がちゃんとするということはそのとおりだと思うんですが、しかし同時に、原子力というのは国策民営で進めてきたという、こういうバックグラウンドもあるわけでありますし、やはり事業者に全てやりなさいというのは実際の処分場確保等を考えてもなかなか難しいんじゃないかなと思うんです。
加えて、事故時の避難計画の実効性の担保や再稼働の前提となる三十キロ圏内の地元同意、核のごみの処分場確保の見通しや原子力損害賠償法の見直し等について不透明なままでは、なおさらのことです。
そうすると、仮仮置場というのが、今度、仮仮仮置場というのをやらなきゃならないということになりまして、どんどんどんどん不安を、何というか払拭するというか、納得していただくために、その場しのぎの仮置場確保という動きになっているんではないかというふうに私は心配しています。
しかし、その除染の進捗状況でございますが、国が直轄で除染を実施している市町村の中でも、順調に進捗している市町村がある一方で、賠償や区域見直しの議論に時間を要し、除染計画が未策定である市町村、仮置場確保や同意取得に時間を要している市町村があるのは事実でございます。
まずこの点を中心に先に確認をさせていただきますが、何といいましても、被災地の再生には中小企業の再生、雇用の場確保、それには二重ローンの解決が必要不可欠であると。更に申し上げれば、事業再生には新たな事業資金、ニューマネーの提供も欠かせないわけでございます。 今回、機構が行う融資、つなぎ融資ということが盛り込まれておりますが、このつなぎ融資等に限定されるということになっております。
そういう意味で、これはエネ庁のＮＵＭＯに任せているだけでなくて、環境省としてももっと積極的にこの最終処分場確保、そしてそのための環境基準というものを早急に策定すべきだと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
駐車場確保に当たってはいろいろな補助制度を用意しているとのことですが、自動二輪車専用駐車場整備助成の結果について教えていただきたいと思います。
この発言が正しいとすると、今大騒ぎをしている最終処分地をめぐる選定というのはそんなに本質的に急ぐものではないのかなというような印象を受けましたが、まずこの御発言の真意と、改めて最終処分場確保の緊急度ということについて、きょうは近藤委員長にもおいでいただいておりますので御本人から御確認をさせていただき、もし補足の必要があれば資源エネルギー庁もしくは原子力保安院の方から御答弁いただきたいと思います。
十年前に、兵庫県でも、副知事が中心になって駐車場確保対策本部というのをつくって、空き地持ってる地権者の方には駐車場をどんどん設置してほしいと、いろんな形での支援もしますという話があったんです。今はちょっとその話も途絶えてはきたんですけれども。 高齢化社会を迎えまして、お年寄りの方で免許をもう返す方も出てきておると。
私ども国土交通省といたしましては、地域の生活支援のため、河川内の雪捨て場の確保に積極的に対応するとともに、河川内の雪捨て場確保に当たっては、県と協力しつつ、融雪出水等による災害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
もし、民間のデパートが、あるいはスーパーが、自分の、高速のエリア内じゃなくて一般の土地を購入して、今たくさんあちこちスーパーあるんですけれども、スーパーマーケットでいいますと、広大な土地の駐車場確保を自分でして、そして中のトイレも、あの立派なトイレもすべて固定資産税掛かっているんですね。
マイカーの人たちは、駐車場確保のために、朝食とお昼と両方二つお弁当を持って、夜の明ける前に都心に来て駐車をし、そこで休憩して奥様のつくった朝食弁当を食べて通勤する、そういう情けない状況が続いたことも樋高議員は御存じであろうと思っております。
ですから、特に大都市圏での駐車場確保の困難さとか高齢化の中で公共交通機関の充実の要望が高まっております。環境対策としての政策のあり方が私は今問われているんだと思うんですね。
時間も制約がございますと思いますので、個々のお申し入れについてどれぐらいの予算要求をしたかということについては、細かいことは申しませんけれども、先ほどおっしゃった決意ということでございますけれども、おっしゃられたうち、産業廃棄物の最終処分場確保のための公的な支援ということにつきましては、ことし、これは十二年度から都道府県が行う廃棄物処理センターの産業廃棄物の最終処分場についてのモデル的な補助制度の創設
なお、現下の喫緊の課題でございます最終処分場の確保等に関する方策につきましては、内閣官房内政審議室長を議長といたします最終処分場確保等の廃棄物対策に関する関係省庁連絡会議というものをことしの四月に発足させたところでございまして、年内を目途に具体策の取りまとめを図ることとしております。
しかも、分別、リサイクルの徹底など、あらゆる手だてをとって愛岐処分場の延命を図って、九五年に発足いたしました尾張地域広域処分場確保連絡調整会議というのがございますね、この機能が今発揮されていないという状況ですけれども、これを機能させて最終処分場を確保しますと、藤前干潟を埋めなくても済むのではないかという思いがいたします。